不動産業者の方

新しい価値をともに創る、ビジネスパートナー募集のお知らせ

本サイトでは、空き家を有効活用し、地域社会に貢献するための最適なソリューションを提供し、空き家問題の解決に取り組んでおります。

現在、私たちと一緒に空き家問題に取り組んでいただけるパートナーを募集しております。

詳しくは下記募集要項をご覧ください。

【募集するパートナーの内容】

コンサルタント(マッチングコーディネーター)

不動産をあげたい人とほしい人とのマッチングを行う役割です。

主に「物件を処分したい方の立場」に立ち、よりよい結果につながるよう、取得希望申込者との調整をおこなっていただきます。

サイトで取り扱う物件は難があるものが多く、また所有者は不動産についてよくわかっていない方が多いため、高度な不動産周辺知識(法令等)が必要になります。
コミュニケーション力はもちろん重要で、特に取得希望者は安易に譲り受けを希望する方が多いため、手続き途中で音信不通になるケースもよくあります。

最新のITツールをどんどん取り入れ業務改善していますので、柔軟な対応ができることも重要です。

マッチングコーディネーターの詳細な募集要項は、こちらをご確認ください。

<1 募集職種、予定人数>

・マッチングコーディネーター(各都道府県別 若干名)

<2 応募要件>

  1. 日本国籍を有すること。
  2. 自身のパソコンにより当事務局との連絡が可能であること。
  3. 相談対応を実施できる拠点を有すること。
  4. 以下に該当しないこと。
  • 成年被後見人及び被保佐人
  • 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

<3 業務内容>

  1. コーディネーターが担当する都道府県内に物件を保有する、サービス利用者の課題解決に向けた相談対応。(オンラインでの相談対応を含む)
  2. 相談内容に応じた適切な専門家・地域業者の紹介とフォローアップ及び、取得希望者との調整によるマッチング成約事例の輩出。
  3. みんなの0円物件 運営事務局が構築する支援実績管理システムへの入力及び案件毎の業務報告書の作成・提出。

<4 資格・資質>

専門的な知見を有し、不動産に関する課題の抽出並びに具体的なアドバイスができること。また、公序良俗に反する活動を行う等、マッチングコーディネーターとして不適切でないこと。

  1. 宅地建物取引士またはそれと同等の専門性・能力のある者で、不動産の権利関係・法令上の制限・宅建業法その他不動産全般にかかる支援プロジェクトを管理コントロールできる者
  2. 司法書士、行政書士、土地家屋調査士、弁護士等の資格保有者
  3. 上記以外で必要と認められる専門的な知識を有する者
(具体的支援のイメージ例)
  • 相談者が抱える顕在化していない本質的課題を発見・分析し、不動産や相続など、広く相談者の不動産処分を実現するためのアドバイスを行う。
  • 不動産の取得希望者との調整をおこない、双方の合意調整を図りながらマッチングの成約支援を行う。
  • 複雑な案件に対する専門家や行政等との協業により、チームによる支援を行う。

<5 委嘱条件>

・期間:委嘱日~令和7年3月31日
・謝金: マッチング成約1件につき66,000円
・活動時間:制限なし
・その他:業務のための旅費等については、支給なし

<6 応募から選定までの流れ>

(1)メールでの応募

採用専用メールアドレス(xcktzi@yahoo.co.jp)までメールにて提出ください。

(2)事務局選考
(3)面接者への連絡(オンライン面接を予定)
(4)結果通知

<7 その他>

  1. 応募(お問合せ含む)の秘密は厳守します。
  2. 応募書類を本件の採用選定目的以外には使用いたしません。
  3. 応募、面接に要した費用は支給いたしません。
  4. 選定結果についてのお問合せ(採否の理由等)には一切お答えできません。
  5. 次のいずれかに該当するときは、委嘱を取り消すことがあります。
    ① 本事業の目的又は内容から逸脱した行為を行ったと認められる場合
    ② 申請内容に虚偽があることが判明した場合
    ③ 運営事務局等に虚偽の報告をしたことが判明した場合
    ④ 法令等に違反する行為を行ったと認められる場合
    ⑤ 社会的信用を失墜する行為を行った場合
    ⑥ 心身に著しい障害があるため、コーディネーターとしての業務に耐えられないと認められる場合
    ⑦ 委嘱する支援者として不適格と認められる場合

<8 お問い合わせ>

本件に関するお問い合わせは、下記フォームよりご入力ください。

>空き家問題

空き家問題

当サイトでは「少しでも負担を減らしたい」あるいは「時間をかけずなるべく早く物件を処分したい」というようなニーズに応えるため、これまでにない「不動産の無償贈与」という選択肢を提供しています。

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